私たちは今、「飽食」という言葉も、言い古された感があるほどの食生活を送っています。しかし、こうした私たちの「食」を巡る現状にも、改めて見詰め直すと、その足元が掘り崩されつつあるような問題が多く顕れてきているのも事実ではないでしょうか。
平均的に見て栄養バランスがほぼ適正な、「日本型食生活」と呼ばれる食料消費パターンが昭和40年代半ばに形づくられ、諸外国からも望ましいモデルとして注目されてきました。その後、30年近くを経過する中で、栄養素摂取の過不足や栄養バランスの崩れといった栄養面での新たな問題が生じ、生活習慣病の増加等が懸念されています。
また、食料問題が人口･環境･エネルギー問題と並び世界的な課題となっている一方で、輸入に多くを依存している日本の将来の食料事情に不安感を抱いている国民は少なくありません。主要先進諸国の中でも低水準にある日本の食料自給率についての国民の関心も高まっています。また、私たちの身近では食べ残しや食品の廃棄と言った食料ロスが大量に生じ、資源の浪費、無駄が無視しえないまでに進んでいるのも現実です。
国民のライフスタイルの変化も、いわゆる「欠食」、「孤食」など食習慣の変化に色濃く反映し、同時に、家庭における食教育機会の減少が、子供たちの健やかな心身の発達面に及ぼす影響を危惧する声も聞かれます。失われていく地域色豊かな食文化の問題も、「食」への思いが薄れ、損なわれつつある問題の一つとして捉えられるではないでしょうか。
今後、いよいよ少子・高齢化が進む中にあって、将来にわたり私たちが健康的な生活を送るためには、“くらしといのち”を結ぶ場である食生活がより重要な位置を占めるものと考えます。そして、その食生活は基本的には消費者の自由な選択に委ねられるものです。したがって、今後の食生活の行方については、消費者それぞれの食生活における自発的な取り組みとその積み重ねに待つところが大きいものと考えます。
「飽食」の見直しが求められている今日、私たちの「食」と「食生活」は何処に行こうとしているのか、国民一人ひとりが自らの問題として今を見直し、考え、そして実践していくよう、食に関する幅広い関係者が共に集い、活動することを主旨として、私たちは「食を考える国民会議」を設立することをここ宣言します。
そして、行政の施策とも連携しながら、自主的な取り組みとして、国民の健全な食生活の実践を促すための活動を行うべく、運動への賛同と奮っての参画を広く国民に呼びかけるものです。
平成１１年１２月１７日
「食を考える国民会議」設立会議
