近年、急速な経済発展に伴って生活水準が向上し、食の外部化等食の多様化が大きく進展するとともに、社会経済情勢がめまぐるしく変化する中で、ともすれば、食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われつつある。
こうした状況の下で、野菜の摂取不足や脂質の過剰摂取、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食習慣の乱れが生じている。
このため、平成１７年に食育基本法が制定されたところであり、食育推進基本計画の推進等の観点から、「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるものとして、策定された「食事バランスガイド」の普及・啓発をキャンペーンの実施。

上記のほか、新しく生じてくる食生活や食材、食品についての諸問題について、公正な知識や客観的な情報を消費者等に随時提供するため、ウェブサイトの運営、情報誌の発行、パンフレットの作成配布、シンポジウムの開催等を行う。

食を見直すための自主的な活動である「食を考える国民会議」の活動を円滑に推進するため、同会議の事務局機能を担う。

健康の維持、病気の予防に欠かせない野菜・果物の消費をふやすためのキャンペーンや調査の実施。

食生活、食材、食品の生産・流通・消費の各分野について、実態調査、データの収集分析、研究などを行い、その結果を報告書、情報誌掲載により一般に提供する。